タイムレコーダーの不正打刻は、懲戒解雇事由に成り得ます。

過去に、

1) 「出社せずして記録を同僚に依頼するごとき不正があった場合は、
   依頼した者および依頼された者共に解雇する。」旨の告示を掲示し、
   その旨を従業員全員に周知徹底させていたこと

2) この警告を熟知していたにもかかわらず、あえてこれを無視し、
   不正打刻に及んだこと

上記2要件を満たした場合に、懲戒解雇が認められた事案があります。

 
八戸鋼業事件 最高裁 昭和42.3.2